帝国データバンクは「２０２４年の冬季賞与の動向調査」結果を発表した。それによると、冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の従業員１人当たり平均支給額を見ると、「賞与はあり、増加する」企業は２３．０％で、前年比１．１ポイントの微減。「賞与はあるが、前年と変わらない」企業は４３．３％で、前年（４２．０％）よりやや増えた。
一方、「賞与はない」企業は１２．８％で、前年（１２．２％）に比べ微増。特に「繊維・繊維製品・服飾品小売」は４７．７％と突出して高く、ほぼ半数の企業が賞与を支給しない状況となっている。
業界別動向を見ると、賞与が増えると答えた企業の割合が最も高いのは、２４年問題に直面し、人材確保が課題となっている運輸・倉庫で、前年（２２．５％）に比べ８．４ポイント上昇し、唯一３割を超えた。次いで、建設と製造が２４．９％で続く。冬季賞与が２年連続で増加する企業は１２．０ ％で、前年から１．７ポイント上昇。また、２４年の冬には、企業の８０．２％がボーナスや一時金など何らかの形で賞与を支給する予定であることも明らかになった。同調査は２４年１１月１８日から３０日まで、全国２万６８８０社を対象に実施、有効回答率は４０．７％だった。
■参考：帝国データバンク｜2024年冬季賞与の動向調査｜
